トラブル

自転車運転中の交通事故と慰謝料について

交通事故

■自転車と自動車の事故について

交通事故に遭遇した場合、被害者は慰謝料を請求することができます。
自動車同士の交通事故では、両者の過失割合や怪我の状況等を加味し、慎重な精査が必要となりますが、一方が弱者のケースでは割とスムーズです。

例えば自動車と自転車が衝突したケースでは自転車側が弱者となりますし、自動車の運転手は怪我をせず自転車に乗っている人が怪我をすることがほとんどですから、よほどのことが無い限りは自転車に乗っていた人に対して慰謝料が支払われます。

手続きの手順は、その場で警察へ事故を通報することから始めます。
怪我人がいる場合は救護を優先し、必要であれば救急車を呼び安全な位置で待ちます。

特に重症者がいない場合は、任意保険に加入しているのであれば警察への通報後すぐに連絡します。
自転車を運転していたとしても、自動車保険の特約で自転車運転中も適用されるものがあるため、普段から確認しておくともしもの時も安心です。

自動車保険に項目が無く、しかも個別の自転車保険にも加入していない場合は、個人で相手方の保険会社と交渉することになりますが、重大な過失が無い限りは難しい交渉は発生しません。

■どんなに小さな接触事故でも警察に通報したうえで病院を受診すること

最も重要なのは、どんなに小さな接触事故でも警察に通報したうえで病院を受診することです。
目立った外傷が無いからといって警察へ通報せずに済ませてしまうと、後から痛みが出て通院することになったとしても、治療費は自腹になってしまいます。

事故による怪我が原因で仕事を休むことになれば、収入も減ります。
体の深部へのダメージは、外傷と違い翌日以降に痛みが発生しますから、その場で痛みが無かったとしても警察への通報と受診は必須です。

自動車を運転している側は、警察へ通報せずに後から事故が発覚すると、救護義務違反や最悪の場合はひき逃げとなる可能性もあります。
過失割合は、周囲の状況やお互いの運転状況から割り出します。

例えば信号機のある交差点で自動車と自転車が接触した場合は、事故発生時の信号が重要な意味を持ちます。
前者が信号無視をした場合は10対0で100%の過失となりますが、後者が信号無視をしても弱者救済のため20対80となります。

信号機の無い交差点での接触は、自転車側の道路幅の方が広いケースでは自動車の過失割合が90対10となり、逆のケースでも70対30です。

自転車の運転者が高齢者や児童だったり、横断歩道を渡っている際の事故であれば、自転車の過失は更に小さくなる一方、自転車の過失が大きくなるケースは、スピードの出しすぎやイヤホンをしたままの運転、整備不良や前方不注意等が該当します。

これらを加味して最終的な過失割合が決定されますから、お互いに問題の無い運転をしている時に発生した事故は、必然的に自動車側の過失割合が大きくなるため、保険会社の手続きもほぼ機械的に進行していきます。

■治療費は自賠責保険による通院になる

交通事故による通院は健康保険を利用できませんから、治療費は自賠責保険による通院となります。
この場合は、自転車運転者の治療費は、加害者となる自動車の自賠責保険により賄われますが、手続きは相手側の任意保険会社が行います。

このため事故発生後に行く病院の選択は、かかりつけや希望の病院で問題無いものの、事前に保険会社へ連絡する必要があります。
保険会社から病院へ連絡が行くため、窓口では治療費を支払う必要はありません。

怪我が完治するか、もしくは症状固定となった時点で治療は終了となり、示談の手続きへと進みます。
症状固定とは、それ以上良化の見込みが無い状態のことで、治療を担当している医師が判断します。

仮に保険会社から症状固定に関する話が出たとしても、保険会社にその権限はなく正式な話ではありませんから、医師に任せてあることを伝えれば特に問題ありません。

痛みが残っているにも関わらず症状固定となった場合は、後遺障害等級認定を受けたうえで後遺症の賠償請求へと移行します。

■慰謝料の金額について

治療が完了となった場合は、保険会社から慰謝料の詳細に関する書類が送付されてきますから、問題なければサイン・捺印し返信して完了となり、別途銀行口座に振り込まれます。

仮に事故によって自転車が破損した場合は、その時点の中古査定相場か修理費のうち低い方が賠償金となりますから、古い自転車で大破により乗れない状態となっても、ビンテージ車や人気者では無い限り代わりの自転車を請求するのは困難です。

慰謝料の金額は1日につき4200円で、この金額に治療中に通院した日数x2を掛けあわせます。
例えば治療中に10日間通院した場合は、4200円x10x2=84000円が慰謝料の総額です。

交通事故の慰謝料についてより引用

怪我が原因で会社を休んだ場合は、慰謝料とは別に休業損害が支払われます。
休業損害は収入によって異なり、過去3ヶ月間の全収入を90で割った金額で、1日につき最低5700円、最大で19000円です。

専業主婦は収入がありませんが、怪我により家事を遂行できなくなった場合は、休業損害を認められます。